2024.09.03

派遣社員が年末調整で確認すべきことについて

派遣社員として働きはじめたばかりの人のなかには「年末調整って具体的に何をするの？」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。

今回は年末調整の概要を踏まえつつ、派遣社員が年末調整で確認すべきことを紹介していきます。

「派遣社員としての年末調整は初めて」という人や、「年内に複数の派遣会社で働いている」という人は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

そもそも年末調整とは？

個人事業主が税額の計算や納税を自身で行う（確定申告）のに対して、会社に勤める従業員はこれらの計算・手続きを会社側が代行します。

給与・賞与を受け取る時点ですでに税金分が天引き（源泉徴収）されており、従業員本人が納税を行う必要はありません。

ただし実際の納税額が確定するタイミングは、1年分の給与がわかる年末。源泉徴収される金額はあくまでも概算です。

そのため年末に正しい税額が確定したあとで、源泉徴収の過不足分を再計算して還付または追加徴収する必要があります。

この「過不足分の調整」をするための手続きとして毎年年末に行われるのが「年末調整」です。

年末調整の対象者には正社員だけでなく派遣社員も含まれており、（就業先の会社ではなく）派遣会社が雇用主として手続きを行います。

年末調整の手続きは派遣会社が行うものの、派遣社員の側でもいくつかの書類の記入・提出が必要です。

すべての派遣社員に提出が求められる書類は、扶養控除等申告書・基礎控除申告書・保険料控除等申告書の3つ。

年末調整の流れとしては、一般的には11月の上旬ごろに派遣会社から連絡が来て必要書類が送付されます。

この書類に必要事項を記載して、11月中旬から下旬ごろの締切までに派遣会社に郵送をするというのが一連の流れです。

また、派遣会社によっては郵送の代わりにオンラインで対応が完結するケースも少なくありません。

年内に複数の派遣会社で仕事を経験している場合には、上記の書類に加えて前職の「源泉徴収票」の提出も必要になります。

手元に源泉徴収票がないときは、前職の派遣会社に連絡して発行を依頼しましょう。

実際に過不足分の精算が行われるのは12〜1月ごろ。源泉徴収分が実際の税額より多ければ給与と還付金を合算した金額が、実際の税額よりも少なければ給与から追加徴収分を差し引いた金額が振り込まれます。

実際にいくらの過不足があったのかは給与明細から確認が可能です。

なお、派遣会社が年末調整を行わないケースもあるため注意しましょう。

たとえば12月に就業をスタートしたり、11月以降に派遣会社との契約が切れていたりと「12月に給料が支払われない」場合には年末調整がありません。

そのため本人が税額の計算や納税の手続きを行う「確定申告」が求められます。

また、派遣の仕事以外に副業をしていて、その収入が20万円を超えるケースでも年末調整の対象外となり確定申告が必要です。

以上、年末調整の概要や派遣社員が年末調整で確認すべきことについて解説をしました。

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