この度、改正個人情報保護法が平成29年5月30日に全面施行されたのに伴い、当社個人情報の扱いにつきまして、より一層の適正運用をするとともに、その取扱いにつきまして下記公表をさせていただきます。
1．個人情報とは
生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの。同じく特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの。等を言います。
「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」、「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年10月5日個人情報保護委員会規則第3号）」で個人情報として定義されるものが該当します。
2．個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報は以下の目的のために使用いたします。
①当社からの労働者派遣事業、有料職業紹介事業、受託業務への就業を希望された方
- 1) 登録手続きのための連絡・受付、選考、登録合否判定等の応募者選考業務、登録後の人事労務管理業務、 派遣管理業務、派遣先等へのスキル・資格の照会及びこれらに準ずる業務のため。
- 2) 採用後の契約者については人事労務管理業務、税務および社会保険に関する業務、安全衛生管理業務、福利厚生及びこれらに準ずる業務のため。
- 3) 職業紹介事業においては紹介先での採用業務、契約締結手続き業務、取引管理業務及びこれらに準ずる業務のため。
- 4）お預かりした個人情報の修正および更新のため、当社に希望されたサービスの提供、当社からの情報提供、当社の事業活動に関するマーケティング活動や調査、署名などへの協力依頼サービスの向上を図るため、ご要望の分析、各種統計データの算出集計のため。
②業務受託でお預かりした個人情報
委託元との契約の履行のため、お預かりした個人情報の修正、更新のため。
③取引先に関する個人情報
取引先の管理と営業のため、お預かりした個人情報の修正、更新のため。
3．個人情報の任意性
当社への個人情報のご提供は任意となりますが、上記目的の利用に必要な項目の情報をいただけない場合には、それぞれのサービスを受けられないことがあります。
4．個人情報の第三者への提供
当社は原則として、ご本人の同意をいただいてから個人情報の第三者提供を行います。ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
- 1）法令により開示が要求される場合および法令に基づき提供する場合
- 2）人（法人を含む）の生命、身体、財産等の利益を保護するために必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
- 3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
- 4）国もしくは地方公共団体の各機関、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 5）法律上の事由による承継に伴い個人情報を提供する場合であり、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱う場合。
- 6）個人情報漏えいやウェブ上のハッキングその他の当社が損害を被る可能性がある事故（不正アクセス禁止法が禁止する一切の行為を含む）を未然に防止し、もしくは発生した事故に関して、迅速な救済を受けるために、当該不正行為をしている可能性が高いと当社が判断した方の個人情報を調査機関に提供する場合。
- 7）当社が損害賠償義務を負うべき事故が発生した場合であって、当社が加入している保険の適用を受けるために、当該保険会社に個人情報を提供する場合。
5．個人情報の預託
業務を委託するなどのために自らが管理する個人情報を外部に預託する場合には、十分な個人情報の保護水準を提供する預託先を選定し、原則として当社と同水準の管理を行うものとします。
6．個人情報の返却
当社は、法令に定めのある場合以外は、お預かりした個人情報の返却はいたしません。当社の責任・判断により、削除・破棄・処分をいたします。
7．個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止の請求
法令の定めるところにより、当社がお預かりしている個人情報について、ご本人、若しくはその代理人の方は、内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止の請求を行うことができます。対象となる「個人情報」 は「1，個人情報とは」に記載のものとなります。なお、法令等により次に該当するものは対象から除きます。
①その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの。
- 1）個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの。
- 2）違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。
- 3）国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。
- 4）犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの。
②6か月以内に消去することとなるもの。
③当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
④本人、代理人の確認ができない場合。
⑤当社の定めた請求手続きの要件を満たさない場合。
請求は、当社「手続き要項」により手続きをいたします。請求は郵送で受け付けますが、開示請求のみ郵送手数料（一般書留郵便代分）をいただきます。
手続きにはⅰ）請求書、ⅱ）本人（代理人）確認書類、ⅲ）郵便切手（開示請求のみ）を郵送していただきます。「手続き要項」並びに「個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止の請求の請求書」は請求をご希望される方に、当社よりメール、fax、郵送にてお送りいたします。ご請求を希望される方は、下記個人情報お問い合わせ先までお問い合わせください。なお、「請求書」等の郵送を希望される場合には84円切手を貼った返信用封筒をお送りください。
個人情報お問い合わせ先
〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目5-14 新橋山根ビル7階
株式会社 日本テレビ人材センター
電話 03-5962-8480 fax.03-3578-8780 e-mail: agent@ntvpc.co.jp
なお、お問い合わせは、土日祝・年末年始を除く 平日午前10時～午後5時とさせていただきます。
請求書、本人確認書類等が要件を満たしていない場合には、当社よりご連絡いたします。請求は請求要件を満たした請求書等が当社に到着したところで、受理とさせていただきます。
訂正・追加・削除、利用停止の請求につきましては、原則として法令の要件を満たした場合に対応させていただきます。なお、結果につきましては当社よりご本人（代理請求の場合には代理人）に郵送にてお知らせいたします。
以 上