次世代法行動計画
社員及び派遣スタッフがその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：平成28年4月1日〜平成37年３月31日までの5年間
目標1
平成33年3月31日までに、子供の出生時に父親が取得できる休暇制度の周知・取得を徹底する
| 平成28年度〜 | 制度の存在。取得実績などを社外広報誌などにより社員及び派遣スタッフへの周知。 |
|---|---|
| 平成29年1月 | 管理職を対象とした研修の実施 |
目標2
小学校就学の始期に達するまでの子を教育する労働者、放課後児童クラブ等に通小学校に就学している子を迎え又は送りに行く労働者または配偶者、父母、子等を介護する労働者に、１日の勤務時間を変更することなく、始業・就業時刻を変更して勤務することを認める制度を導入する。
| 平成28年10月〜 | 社員へのアンケート調査、検討開始 |
|---|---|
| 平成29年4月〜 | 制度の導入、制度に関するパンフレットを作成し社員及び派遣スタッフに周知。 |
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第1項又は第7項の規定に基づき、次のとおり一般事業主行動経過計画を策定する。
計画期間：令和4年4月1日〜令和7年３月31日までの3年間
目標
男性社員の育児休業取得者を 1 人以上にする。
| 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進 |
| 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底 |