経理経験者が語る！「あの時知っておきたかった」転職成功の秘訣と落とし穴

経理職は専門的かつ汎用性の高い知識・スキルが身につくため、経理で培った経験を活かしてキャリアアップをめざす人も少なくありません。

しかし「どのような仕事を選べばいいかわからない」「転職が失敗しないか不安」と、なかなか一歩を踏み出せない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、経理職が転職するときの成功ポイントと落とし穴を解説します。転職を考えている経理職の方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

経理の転職の成功ポイント

転職でキャリアアップをめざすなら、現職で培った経験・スキルをいかせる転職先の選定が大切です。

経理職が転職しやすい業種としては、他企業の経理部門のほかに「財務部門」「経営管理部門」「会計事務所」「会計コンサルタント」「ソフトウェア開発」などが挙げられます。

会社が使った過去のお金を計算・管理する経理に対して、「財務会計」はこれから使う未来のお金を計算する業務。

経理部門が作成した財務諸表をもとに、投資家・債権者・税務署などの社外の利害関係者に向けて経営状況・経営成績を開示するのも重要な役割です。

「経営管理部門」はヒト・モノ・カネの3つのリソースを管理することで、企業の経営活動全般を支えます。

ビジネス・経営といった視点から経理を捉えて施策を提案できる人であれば、転職のチャンスがつかめるでしょう。

「会計事務所」や「会計コンサルタント」は、経理・財務・会計・経営管理などに特化した組織です。業務の範囲が自社の経理に限定されず、さまざまなクライアントと関わることができるため、刺激の多い職種といえるかもしれません。

会計ソフトや経費精算システムといった「ソフトウェア開発」に経理経験者として携わる人もいます。IT関連の知識・スキルやビジネス的な視点が求められる職種です。

どの業種をめざす場合でも、企業の人材ニーズの把握は必要不可欠。求人募集の背景や業務内容、求められるスキルセットを把握したうえで、自身の能力をうまくアピールできると採用の確率をアップできるでしょう。

転職時にアピールすべきスキルとして、何よりも重要になるのが経理の専門知識です。

専門性のアピールにはこれまでの経験に加えて、保有資格を提示するのも効果的。たとえば「日商簿記」の2級以上、「公認会計士」、「米国公認会計士」などの資格は採用選考でかなり有利にはたらきます。

また管理者・マネージャーの経験もコミュニケーション能力や管理能力の証明になるため、幅広い業種の転職に有利です。

現職を辞める前に、転職で有利にはたらく経験・実績をつくっておくだけでも選択肢は大きく広がるでしょう。

たとえば、業務フローの見直しによる効率化や課題解決、経理・財務的な観点からの提案は、職務経歴書・面接でのアピールに使えます。

その際にはどれくらいの成果が出たのか、具体的な数字を示せるようにしておくとより説得力が出ます。

経理の転職の落とし穴

経理経験者の転職には落とし穴もあるため注意しましょう。

たとえば企業の経理部門は、会社の規模感によって業務の内容が異なります。「同じ経理だから」と深く考えずに転職すると、業務内容が希望から大きく外れてしまうケースも少なくありません。

一般に、企業の規模が小さいほど業務範囲は広くなります。一方、大企業の経理業務は分業が進んでおり、高い専門性が求められる傾向にあります。

また、転職に苦戦するケースとして見落とされがちなのが、転職しにくい時期に仕事を辞めてしまうこと。

決算が重なる3月や8〜9月などの繁忙期は経理関連の求人数が少なくなります。その分、転職の難易度は高くなるため、経理から経理への転職であれば求人数が増える12〜2月や6〜7月ごろをねらうのがポイントです。

業務経験が短い状態での転職も、経験者とみなされにくくなるためおすすめできません。

転職先の基準にもよるものの、一般的に「経理経験者」としてみなされるのは3〜5年ほどただし3〜4年ほどのキャリアだと「補助的な業務しか経験していない」とみなされてしまう場合もあるため、5年を1区切りとして考えるのが最も確実でしょう。

履歴書・職務経歴書や面接で転職の理由を伝えるときの注意点としては「前職をネガティブに語らない」ことが挙げられます。

前職へのネガティブな発言は、不平不満が多いという後ろ向きな印象を与えてしまう可能性もゼロではありません。

「職場環境がよくなかった」「残業が多かった」といった理由も、担当者によっては「自発性・主体性のなさ」として捉えられてしまう場合があるため、避けるのが無難です。

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以上、経理経験者が転職を成功させるときのポイントを紹介しました。

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