アニメ、音楽、ゲーム…広がるIPビジネス！注目の背景と取組事例

IP（Intellectual Property、知的財産）から利益を生み出す「IPビジネス」。最近ではアニメ・音楽・ゲームなどのコンテンツだけでなく、ヒトに対して応用する事例も出るなど、その可能性に大きな注目が集まっています。

今回はIPビジネスの概要や注目される背景、取組事例について網羅的に紹介していきます。メディア業界への転職を検討されている方は、業界の動向を把握するためにもぜひチェックしてみてください。

そもそもIPビジネスとは何か

IPビジネスとは、デザイン・アイデア・コンテンツといった形のない価値＝「IP」を二次利用・三次利用する「権利」を販売して、利益を得るビジネスです。

実際に商品・サービスを展開するのは権利購入者なので、IPの保有者は新たにリソースを投入する必要がありません。基本的にはリスクも発生しないため、合理性の高いビジネスといえるでしょう。

二次利用・三次利用によってIPに新しいファンが付けば、IPビジネスの規模をさらに拡大することも可能です。

IPビジネスが注目される背景

IPビジネスが近年とくに注目される背景には、TwitterなどSNSの存在と、動画配信サービスなどテレビ以外のメディアの普及があります。

これにより海外ファンを含む新たなユーザー層の獲得が容易になっただけでなく、作り手とファン、あるいはファン同士のインタラクティブなつながりが形成されるようになりました。

作り手がファンの具体的なニーズを把握でき、また幅広いコンテンツを簡単に訴求できるため、IPビジネスの活性化につながっているのです。

アニメ業界のIPビジネス

アニメ業界は、とくにIPビジネスが活発な領域のひとつ。人気のアニメ作品を起点に、映像化・ゲーム化・動画配信サービスでの配信といった方法で収益化を図ることができます。

とくにアニメの「キャラクター」は、グッズ・CMなどの幅広いコンテンツを展開でき、ファンからのニーズも高いことから、二次利用・三次利用につながりやすいIPといえるでしょう。

そのため、いかにファンの心を捉えるキャラクターを生み出して認知を広げられるかが、アニメ業界全体での重要なミッションになっています。

日本動画協会の「アニメ産業レポート2022」によると、アニメ業界の市場規模は2002年の1兆968億円から、2021年には2兆7,422億円に拡大。約20年で2.5倍に成長しました。SNSが広く普及し始めた2010年代後半からは、ほぼ右肩上がりで伸びています。配信や商品化などのIPビジネスには勢いがあり、今後も成長していく可能性が高いでしょう。

日テレが展開する「ヒトIP」戦略

IPビジネスをコンテンツだけでなく、ヒトに対して応用しているのが、日本テレビです。アーティストに紐づくIPを「ヒトIP」として捉えて、テレビから新たなスターを生み出す企画を展開中です。

2020年にはグローバル・ガールズグループ「NiziU」を生んだオーディション企画「Nizi Project」を、地上波・動画配信で日本中に発信。大きな話題となりました。

2021年のオーディション「THE FIRST」からは、ボーイズグループ「BE:FIRST」を輩出。NiziUとともに活躍を見せています。

2022年も「&AUDITION」「YOSHIKI SUPERSTAR PROJECT X」といったオーディションを続々と発信。デビュー後も放送・配信・音楽・ライブ・ゲーム・マーチャンダイジングなどのさまざまなコンテンツで、継続的にアーティストを応援しています。

そんな日本テレビの人材会社「日テレ人材センター」では、アニメをはじめとするメディア業界の求人を数多く取り扱っています。

ライツ営業など、将来性の高いIPビジネス関連の仕事への転職・就職に興味がある方は、ぜひ求人情報をチェックしてみてください。