知財管理の最新動向から、求められるスキルについてご紹介！

財産的な価値があるコンテンツやデザインといった創作物・アイデアの権利を法律的に保護する「知的財産権」。

現在はコンテンツビジネスの活性化などを背景に、社会全体で知的財産権への意識が高まっており、知財管理の仕事の重要性はますます増加傾向にあります。

そこで今回は知財管理の業務経験者に向けて、知財管理の最新動向や、仕事に求められる知識・スキルについて紹介していきます。

知財管理の最新動向

グローバルノートが実施した「世界の知的財産権等の使用料」の調査によると、日本の2022年の知的財産権等の使用料は18,927百万USドルで、米国・ドイツに次ぐ3位でした。

特許庁ステータスレポート2022で発表された、日本の2021年の「地域別特許出願件数」は222,452件で、2位の米国（24,999件）を大きく引き離しました。

実用新案・意匠・商標登録でも同様に、海外に比べて出願件数が突出。

知的財産権の国内市場は、世界レベルで見てもかなりの規模であることがわかります。

また現在はさまざまな市場でグローバル化が進んでいるため、国をまたいだ知財管理のニーズも高まっています。

一方で、知的財産権の制度・意識は国ごとに異なる点が多く、トラブルにつながるケースも少なくありません。

タイの消費者のうち約7割が模倣品に対して肯定的なイメージを持っているという調査もあり、知的財産権に対する意識が低い国や、制度が十分に整備されていない国での対策が求められています。

たとえば「CPG（特許の付与円滑化に関する協力）」は、日本で登録された特許を実質無審査で、海外でも特許付与する体制。

カンボジアやラオスの知財庁では、すでに協力をスタートしている施策です。

特許出願内容に関しては国内外を問わず、AI・NFT・メタバースなどのデジタル技術が増加傾向にあります。

コロナ禍以後は知財管理業務自体もデジタル化が進んでおり、オンラインでの特許審査の実施や、企業での管理ソフトの導入が促進されました。

これにより業務の効率化はもちろん、全社横断的な知財管理・活用の可能性も広がっています。

知財管理の仕事に求められるスキル

企業での知財管理の仕事に求められるスキルとして、まず挙げられるのは知的財産権に関する知識です。

知財管理の業務内容は権利取得のための手続きから、自社が有する知的財産の管理、業界内の出願状況の監視、権利侵害時の警告・訴訟提起まで多岐にわたります。

そのため特許権・商標権・著作権といった知的財産権に関連する幅広い法律や、業界内・自社内の知的財産権の現状に通じていると同時に、各種書類の作成スキルも備えている必要があるでしょう。

当然、最新情報を把握するための情報収集力も欠かせません。

知識・スキルを証明するうえでは、たとえば知的財産アナリスト、知的財産管理技能検定、知的財産翻訳検定、特許検索競技大会、ビジネス著作権検定、弁理士といった関連資格を取得するのもひとつでしょう。

また知財管理の仕事は関連部門の社員や経営陣はもちろん、弁護士などの専門家、提携企業、競合他社など社外のさまざまな人とやり取りをしたり、信頼関係を構築することが求められます。

コミュニケーション能力も重要なスキルです。

加えて、先述したように現在は海外の機関・企業とやり取りをする必要性が増えているため、語学力や他国の法律に関する知識があると重宝されるでしょう。

NFT・メタバースに関連するコンテンツの管理や、業務のデジタル化に対応できるような、テクノロジー関連の知識・技術も重要度を増していく可能性が高いといえます。

以上、知財管理の最新動向や、仕事に求められる知識・スキルについて紹介しました。

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